トピックス（065）

シンポジウム「残留農薬のリスク評価・管理・コミュニケーション」では、5人のスピーカー から、話題提供があった。その中で、食品安全委員会の木下氏は、設立の経緯、組織、活動状況等について報告し た。当委員会は、食の安全性への関心の高まりを背景として、平成15年7月に内閣府に設置され、7人の委員で構成 されている。その下に16の専門調査会があり、農薬専門委員会は13人の委員から構成されている。

食品安全委員会の活動の１つとして、食品業務関係者、一般消費者等を対象としたがんの原因 に関するモニター調査の結果が紹介された。これについては委員会のホームページでも公開されており、筆者のホ ームページでも取り上げている（トピックス057）。この調査は、十数年前に「暮らしの手帳」によって行われたも のとほぼ同じ設問だが、当時はがんの専門家も対象としており、家庭の主婦の７割が残留農薬をがんの原因とした のに対し、農薬をがんの原因とした専門家はいなかった。今回の調査では、非専門家のみを対象として行われたので、 約７割の人が残留農薬をがんの原因として挙げた。この結果がマスコミによっても報じられたために、一般消費者の 不安感を増幅させてしまった。このことについて演者に質問したところ、「がんの専門家の意見を載せると恣意的と とられるので、今回はやめた。今後は偏りがないようにします。」との答えだった。

農水省農薬対策室の横田室長は、農薬取締法の改正について説明した。氏は講演の中で、今回 使用者責任が盛り込まれたのは画期的なことである。農水省としても農薬の使用状況を把握するために、毎年約 ４０００戸の農家について、地方農政事務所が調査している。今年は４月中にその結果を公表する予定であると 述べた。マイナー作物の適用拡大に関しては、地方交付金の中から予算を出せるがあくまでも都道府県からの申請 に限っている。そのため、県によってバラツキがあり、約１億円の予算を獲得した県もあるとのことであった。

（財）化学物質評価研究機構の横田氏は、内分泌かく乱物質の魚類に対する有害性評価につい て講演した（ランチョンセミナー）。環境省は１９９８年、ＳＰＥＥＤ’９８において、６５物質（その後、１つ 減って６４物質）をリストアップし、優先順位をつけて順次評価している。メダカを用いるインビトロ受容体試験→ パーシャルライフサイクル試験（メダカの性分化、性成熟を観察、約６５日間）→フルライフサイクル試験（半年間 の連続曝露による２世代試験）の順に実施されている。

メダカを選んだ理由は、ライフサイクルが短く、性転換しない、性決定遺伝子が同定されてい るからである。６４物質中、現在までに２０物質が試験され、オクチルフェノール、ノニルフェノール、エストロ ジェンが　「影響あり」　と判定されている。２００３年には、ケルセン、マラチオン、ＤＤＴ、ＤＤＥ、ドリン剤 等が試験されている。メダカに対する試験で、「影響あり」　と判定されると、環境における濃度が問題となり、 場合によっては使用に際して規制が加えられることになろう。尚、ＯＥＣＤでは、魚類を用いた試験体系は3段階か ら成り、日本と同様に短期のスクリーニングから長期の曝露試験に進むように設計されている。魚種は、メダカの 他にファットヘッドミノー、ゼブラフィッシュが用いられている。

ＳＰＥＥＤ’９８でのリストアップに関しては問題点を指摘する意見が多い。特に、農薬につい ては、登録時に変異原生試験、長期の反復経口投与試験等が義務付けられており、改めて試験する必要がないのでは ないかといわれている。メダカに関しても、生息密度の減少は主として開発のためであり、農薬が主因ではないとの 研究結果も出されている。今回のセミナーでは、この魚毒性試験で仮に「影響あり」という結果が出た場合、国はど のように対応していく予定なのか、説明は全くなかった。

特別講演の演者として招かれた米国カリフォルニア大学のキャッシダ教授は、殺虫剤の選択毒 性について次のように述べた。「昆虫の構造は、一見ヒトよりもかなり単純そうであるが、分子レベルになると差は 縮まる。殺虫剤の９０％は、昆虫の神経系に働く（内訳：アセチルコリン阻害剤５２％、ニコチン系１２％、ＧＡＢ Ａ系８％、ナトリウムチャネル１８％等）。殺虫剤の選択的な作用は、昆虫独特の受容体システムに関係している。 例えば、フェニトロチオンに見られるように、ヒトでは受容体に到達する前に代謝などによって不活性化される。」 最近の研究成果である、有機りん殺虫剤の遅発性神経症についての発表はなかった。

日本農薬（株）の大内社長は、「日本の農薬産業の課題と展望」と題して特別講演を行った。 日本の農薬産業を取り巻く問題点として、減反、減農薬志向、農産物価格の低迷等による市場の縮小、流通のボーダ ーレス化、外資による直販等を挙げた。打開策としては、日本企業の優れた創造力、製剤技術を生かした農薬開発、 海外展開、食の安全性を目指した産官学の連携等を挙げた。現在、世界中で５４種の新農薬が開発段階にあるが、 その内２６剤は日本企業によるものである。その一方で、更なる再編は避けられないであろうと述べた。

筆者も、国内農薬産業の展望についてやや別の切り口から取りまとめ中であり、何れこのホー ムページで紹介したい。

一般講演では、東京農業試験場からキュウリなどの野菜におけるデイルドリンの残留について 発表があった。デイルドリンは、1975年に登録失効となっているが、土壌残留性が大きいこと及びキュウリへの高い 吸収移行性のために、未だにキュウリの実から検出されている。東京都の分析結果によると、土壌814検体中10.4%、 キュウリ320検体中約４％からデイルドリンが検出されている。トマト、ナス、ピーマン、イチゴ等他の野菜からは 検出されなかった。対策として、カボチャの台木にキュウリを接木する方法を試みたが、かえってデイルドリンの 吸収を助長させてしまった。汚染畑に隔離床を設け、客土して栽培すればキュウリへの残留は全く認められなかった。 現在、その栽培技術的な検討を行っている。キュウリは、トマト、ピーマン等と共に東京都の野菜農家にとって重要 な作物なので、この方法が有効な対策となるよう期待したい。（2004年4月12日）