トピックス（58）

今年も残り僅かとなってしまった。日本の経済には、回復の兆しが見えてきたとはい え、まだまだ本調子とは言い難い。先日発表された来年度の国の予算案では、税収入は支出予定額の半分 程度に過ぎず、約半分を国債の発行に頼っている。国債発行高（国の借金）は、先進国中最大規模である。 この借金のツケは、次の世代以降に回ってくることになる。

今年１年間で、本ホームページのトピックス欄で取り上げた項目を振り返ってみると、 無登録農薬使用問題に続いて、農薬取締法改正関連のニュースが中心になっている。その後に、ラベルの誤 表示問題が起きている。これら一連の出来事で最も大きな影響を受けたのは農家であろう。農薬の使用者責 任が明確化されたために、従来以上に注意して使わなければならなくなった。

一連の出来事に関連して、農薬に対する一般消費者の目も益々厳しくなった。基準値 以上の農薬残留が分かった場合には、ヒトの健康に全く影響がないと思われるにも拘わらず基本的には出荷 できなくなった。又、輸入農産物に対しても厳しい目が向けられている。

農薬取締法改正で規制が強化されたことのいわば見返りとして、規制の緩やかな”特定 農薬”が誕生した。ところが、今までに認められたのは食酢、重曹、周辺地域で採取された天敵の３種だけ である。パブリックコメントなどを通じ、数百種類もの物質が候補に上がっているが、国の審議は停滞して しまった。これをビジネスチャンスと捉え、商品化を狙っていた人達を落胆させている。筆者は、安全性に 配慮することはもちろん大事であるが、縮小しつつある国内農薬市場活性化のためには、特定農薬に関して はなるべく規制を緩やかにした方がよいと考えている。

農薬の毒性を殊更に誇張して、一般消費者の不安感を増強させようとするマスコミの 報道は依然として跡を絶たない。その中で、嬬恋のキャベツ産地の減農薬への取り組みを報じたNHKの番組 は誇張もなく、良心的な内容であった。特産地であっても、激しい産地間の競争で、もはやブランド名だけ には頼っていられない状況がよく伝えられていた。

米国の研究グループによって、有機りん剤がマウスに多動障害を起す仕組みがはぼ解 明されたというニュースもメデイアによって紹介された。朝日新聞の紹介記事は、研究内容をほぼ正確に伝 えてはいる。しかし、有機りん化合物には多くの系統があり、系統毎に作用性も異なっており全ての有機り ん化合物が多動障害を起すわけではないこと、代表的な有機りん系殺虫剤パラチオンの活性本体であるパラ オクソンは多動障害を起さないということを記事で紹介すべきであった。これでは、記事を読んだ消費者は、 全ての有機りん剤が危険であると思うであろう。

日本の農薬市場は、減反などが原因で、ピーク時には4000億円を超えていたのが 今や3000億円に近づいている。加えて、外資系企業による寡占化、直販化、農産物価格の低迷、新薬開発費 の高騰などの要因が重なって、国内農薬企業は何れも困難な状況に直面している。これに関しては、みずほ コーポレート銀行による優れたレポートが発表されている。これによると、グローバルな展開を行なってい る住友化学は別として、それ以外の国内農薬メーカーは、自社の特色を生かした経営体質に脱皮していかな い限り、生き残りは困難であろうとしている。

さて、来る2004年は国内農薬市場にとってどのような年になるのであろうか。国内メー カーの中には、上市が近い有望な新製品を持っているところがあるようである。これらの動向が注目される。 場合によっては、更なる企業再編の可能性も出てこよう。

食品衛生法の改正も大きな問題である。今年5月30日に公布された「食品衛生法等の 一部を改正する法律」により、いわゆるポジテイブリスト制が今後３年以内に施行されることになった。 この法律が施行されると、残留基準のない農薬が検出された場合や基準値を超えて残留していた場合には その作物は出荷できなくなる。農家の使用責任はいっそう重くなるが、メーカーや流通関係者、食ビジネス 関係者に対する影響も小さくないと考えられる。

来年こそは、明るい話題を本ホームページで取り 上げたいと願っている。（平成15年12月26日）