トピックス（053）

去る9月26日、標記のシンポジウムが東京、王子の「北とぴあ」で開かれ、4人の 演者からの講演と功績者3人に対する表彰式があった（参加者約150名）。

農水省の角田幸司氏は、「改正農薬取締法の解説」と題し、無登録農薬事件が発端と なって法律が改正された経緯、主な改正点について説明があった。これらについては、本ホームページの トピックス欄でも詳しく説明しているので重複は避けたい。ただ、（15年改正）として、次の3点が追加さ れたとの説明があった。
1.緊急時での回収規定
2．食品衛生法に基づく農薬残留基準の設定と農薬 登録の整合性の確保（15．7.1施行）--現在の農薬保留基準をやめて、残留農薬基準に統一する--
3．非農耕地用除草剤に関する表示の義務化（16．6.10施行）--非農耕地用除草剤は、農作物には使用でき ないことを表示--

特定農薬に関しては、パブリックコメントによる提案を整理中であり、これに基づき 成案を作って食品安全委員会に提案する。その後、農業資材審議会での検討に入る。毒性データなど定めら れた要件が揃っていれば審議会から食品安全委員会に提案することになる。尚、特定農薬は法律上の言葉で あり、実際には特定防除資材と読み替えてもよい。

シンジェンタの古橋嘉一氏は、中国の植物防疫事情について説明した。演者は、柑橘 試験場在籍中に、ヤノネカイガラムシの天敵を中国で探索したのが同国との関係の始まりで、その後研修生 の受入れや技術指導を続けている。中国は農業大国であり、コムギ（9937万トン）、コメ（19017万トン）、 トマト（1931万トン）、リンゴ（2289万トン）などの生産量は何れも世界一である。

農薬の生産量はソースによって異なるが、2001年で約62万トンで、殺虫剤が最も多く、 41万トンであった。登録農薬は3100で、パラチオンが依然として使われているために中毒事故も多い。農薬 規制に関しては、1982年に登録体系が整備され、1989年には農薬製造許可制度が、1999年には輸入・輸出に 就いて許可制が始まった。残留農薬規制に関しては、2005年には国際水準とする予定。

注目すべきは、農作物生産コストの安さである。例えば、日本における10a当たりの総 生産費と農薬代がコメでは、54100円及び7500円であるのに対して、中国ではそれぞれ8350円及び450円、ト マトでは、日本がそれぞれ377210円及び41390円であるのに対して、中国では32175円及び900円と大きな違 いが見られる。これは、日本農業にとって重大な脅威である。農作物の生産コストが安いのは、労賃の安さ もさることながら、農薬や肥料代が安いためであろう。しかし、生活水準の向上に連れて、消費者はより高 品質のものを求めるので、生産コストも次第に上昇してくると思われる。

米国のワールド・ウオッチ研究所のブラウン所長は、著書「だれが中国を養うのか」 の中で、2030年には中国には3億トン以上の穀類が不足すると予測している。この予測は当たっているの であろうか。

サンケイ化学の永田健二氏は、昆虫の誘引物質と害虫防除への応用について講演した。 昆虫誘引物質は、性誘引物質（フェロモン等）、食物誘引物質、産卵誘引物質、その他の誘引物質（集合 フェロモン等）に大別される。誘引物質の害虫防除への実用場面としては、発生予察（主として性ホルモン）、 大量誘殺（南西諸島でのミバエへの応用）、交信撹乱がある。性ホルモンの利用は、交信撹乱が圧倒的に多 い。現在、日本では13種類が登録されており、昨年の使用面積は14000haであった。特に、福島県のナシ、 モモでは普及率80％といわれる。今後、分析機器の発達に連れて、より多くの誘引物質が発見され、減農薬 や無農薬栽培指向と相俟って、害虫防除への応用も増えてくると予想される。

最後に、実践農家として、新潟県南魚沼群の宮田正人氏が同地の稲作における無人ヘリ 防除の実態について紹介した。演者は、自家経営として水稲750a、受託作業として田植え4000a、育苗11000 a、等を行なっている。その他に、農業共済と連携して、５機の無人ヘリで一括防除を実施している。基本 薬剤は、いもち剤としてカスブラサイド、ブラシン等、カメムシ用としてスミチオンなど。無人ヘリは、 正確に散布できて効力も的確であり、コメの品質維持に役立つことが認識され、最近急速に普及している （今年1350ha）。無人ヘリ用の適用農薬が少ないのが問題という。

日本一の高級ブランド米栽培地 域での農薬防除の実状がわかり、興味ある講演であった。今回の講演4件は、最近の植物保護の動きを知る 上で何れも時宜を得たものであった。
（2003年10月14日）