トピックス（051）

最近、農薬の容器や包装の表示内容に誤りが多く発見され、農薬企業、流通、農家 を巻き込んで大きな問題に発展している。最大の被害者は農薬の使用者たる農家である。本年3月、農薬 取締法が改正されて、使用者にも使用基準の厳守が義務付けられ、違反すると処罰の対象となるからであ る。事実、表示に従って殺虫剤を基準より多い回数散布した農家は、収穫物を廃棄せざるを得なくなった といわれる。いわゆる風評被害を恐れてのことであろう。

農薬のラベル表示の内容は、各農薬の開発において、効力、薬害、毒性、作物残留 などの諸試験に基づいて企業が国に申請し、審査の上承認されたものである。その際、適用病虫害に対す る効果はもちろん、その薬剤のヒトや環境に対する安全性に最大限の考慮が払われる。換言すれば、ラベ ル表示に従って用いれば問題が起きないことが保証されているのである。事実、一般消費者向けの農薬の 解説書にもそのように書かれている。今回の一連の事件でそれが覆されてしまったのである。該当企業の 責任は重いといわざるを得ない。

今回のいきさつは農水省のプレスリリースによって公表されているが、9月4日現在、 誤表示が明らかになったのは111剤に達している。当該企業とそれを束ねる農薬工業会は、ホームページ にて一斉に誤記の訂正とお詫びの文を載せている。それにしても、どうしてこのような事態を招いたので あろうか。一般の消費者は、「これで食物の安全性は守れるのだろうか」という漠然とした不安を募らせ るだけである。そこで、農水省のプレスリリースから今回の事件の背景を探ってみた。

誤表示が明らかになった薬剤を、種類によって分類すると次のようになり、殺虫剤が 最も多い。
1) 殺菌剤 １４ 2）殺虫剤 ６９ 3）殺菌/殺虫剤 １６ 4）除草剤 １０ 5）その他 ２

一方、誤表示件数を内容で 分類すると次のようになり、使用回数に関するものが群を抜いて多い。
1）使用回数に関するもの ９２ 2）使用時期に関するもの １２ 3）適用に関するもの １７ 4）薬量・濃度に関するもの ２（重複があるので、剤の数とは一致しない）。

使用回数に関する誤表示９２件の中で、５５件がイネに対する適用において「水質汚濁の基準値を守るために総使用回数を減らした」ことが分かった。 有効成分別に見ると、スミチオンとダイアジノン（何れも有機りん剤）が最も多い。問題となっているの は、コメに対する農薬の残留ではなく、水系への農薬の流失がより厳しく見直されたことである。来春か ら施行される予定の新しい水道水の基準では、農薬については現在のような成分毎ではなく、総量規制的 な考え方が導入されることになっている。出荷量が多い農薬については、水系へ流失する総量への影響を 考慮して、使用回数を減らしたという事情が背景としてあったと考えられる。もう一つ考えられるのは、 育苗箱処理剤の普及である。箱処理用殺菌剤/殺虫剤の普及により、本田での散布回数を減らしても防除 効果が十分保たれるようになってきた。

更に、一連の誤表示の背景として、日本独特の農薬ビジネス上の慣行があるように 思う。スミチオンやダイアジノンのようなジェネリック成分は、各社の商品系列の中に混合剤の１成分と して組み込まれている。そのために、これらの成分が一度規制の対象になると、非常に多くの商品が影響 を受けることになる。これを裏付けることとして、独自品が多く、あえてジェネリック品を手がける必要 のないある外資系企業では、今回の誤表示事件を起していない。

農薬業界の激しい競争も今回の事件の背景にあると見られる。その年の防除シーズン に使われる農薬商品は、前の年から生産して他社に先駆けて1日でも早く、流通に乗せようとする。一度流 通ルートに乗ってからでは、回収してラベルを貼りかえるということは困難である。それにしても、水質 基準の変更に伴い、影響を受ける剤が多いことは予め分かっていた筈である。行政サイドから企業側へ 注意を喚起するような措置は取られたのであろうか。

さて、農水省は今回の事件の再発防止策として、使用基準の変更があった場合に新ラ ベルを農薬検査所に提出することとしている。それも必要であるが、米国などで行われているように、既 に流通ルートに乗っている商品については、２〜３年の猶予期間を与えて使い切るようにすべきである。 もちろん、発ガン性などの毒性が急に明らかになった場合は即刻回収されなければならないが、今回はそれ に該当するケースはない。誤表示が判明した時点で、既に流通段階にあるか、農家の手に渡ったものまで全 て回収してラベルの張り替えを命ずるのはいかにも非現実的である。又、それを使用した農家の使用責任が 問われるのはいかにも不合理である。
（2003年9月14日）