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トピックス（043）

農産物のトレーサビリテイについて考える。

BSE（牛海綿状脳症）に端を発し、その後輸入農産物中の残留農薬、無登録農薬の使用、食品表示の偽装と一連の事件が続き、食の安全性に対する消費者の関心は、かってないほどの高まりを見せている。消費者から見ると、何も信じられなくなったというのが本音であろう。一度信用を失うと、回復には多大のエネルギーと時間をかけなければならない。それに、現在のようにメデイアが発達した時代では、いわゆる風評被害は産地全体の問題として降りかかってくる。先般の無登録農薬事件は、産地の被害も大きかったが、農薬に対する不信感、恐怖感も増大させてしまった点で、農薬企業も含めて食ビジネス関係者に対する影響は大きかった。

最近読んだ本によると、我が国でこのような事件が多発するのは、日本人の多くが無宗教であることと関係があるという。欧米では、「神が見ているから」という気持ちから食品偽装事件などは起きにくいそうである。

今、農業生産者を始めとして食ビジネス関係者に求められているのは、先ず安全がどのようにして保証されるのかということをよく理解した上で、それをどのようにして実践して消費者に伝えていくか、そのようなシステムをいかにして構築していくかということであろう。その上で、生産者同士の競争、近隣諸国との競争にも対処していかなくてはならない。

最近、消費者による信頼回復という観点ばかりでなく、マーケテイング戦略上からもトレーサビリテイ（生産履歴の追跡可能性）が重要視されてきた。完璧なシステムを構築すれば、消費者も安心し、営業戦略上有利かもしれないが、コストがかかる上に消費者には直接必要ない情報まで届けてしまう恐れがある。効率のよいシステムを作り上げなければならない。現実にトレーサビリテイがどこまで進んでいるか、二つの例について紹介する。

青果ネットカタログ「ＳＥＩＣＡ」

圃場にある農産物にIDを付与し、インターネットと組み合わせることにより、消費者にオンデイマンドによる情報公開を目指した農産物ネット認証システムである。食品総合研究所、ベンチャー企業、大学等の共同作業により開発され、平成14年8月から一般公開されている。本システムでは、農産物の情報発信が簡単にできるツールとその記憶スペースが無料で提供されている。生産者は、商品の栽培履歴、肥料・農薬の使用履歴、自分のプロフィール、商品の特長などを書き込み、随時更新する。消費者は、購入した果物や野菜の帯封などに記入されている8桁のコードをSEICAホームページの指定されたところに打ち込むと、履歴が載っている生産者のページが表示される。登録された内容や表示の維持はカタログ製作者である生産者に依存している。筆者は、試みにある産地のナバナの帯封に記載されていたコードを打ち込んで見たが、生産者のページは表示されなかった。

JAふかやのホームページ

出荷前日に、農産物サンプルを検査所に持ち込み、残留農薬を分析して貰う。翌日、生産者は商品にコード番号を付けて出荷する。消費者は、インターネット上のホームページにコード番号を打ち込むと生産者のプロフィール、栽培履歴、肥料・農薬の使用履歴と共に残留農薬の分析値が表示される。分析法として、イムノアッセイ法を採用しているので、簡便で費用も安く、結果も直ぐに出される。問題点としては、分析対象農薬の種類が限られていること及び予め農薬の種類が分かっていなければならないことである。しかし、農家の「顔」が見えるので、消費者にとっては安心感が持てるしコストも安いという点でマーケテイング戦略上、面白い試みである。農薬企業としても、自社の商品に対してイムノアッセイ法が開発できれば、市場で優位に立つことができよう。

ただ、地域でトレーサビリテイを進める場合、自治体や地域の団体が使用できる農薬の種類を一律に決めてしまうことが懸念されている。農家にとっては、使いたい適用農薬があっても、トレーサビリテイのシステムから外れるという理由から集荷してもらえず自分で販売先を見つけなければならない。このようなことは、意欲的な生産者の意欲をそぐことになりかねない。

今後、インターネットの普及に伴い、上記のようなトレーサビリテイのシステムは、益々利用されてくると考えられる。最近残留農薬で問題になった中国産の農産物にもトレーサビリテイのシステムを導入する準備が進められているそうである。消費者が自宅のパソコンにコード番号を打ち込むと、中国の栽培者のプロフィールや農薬、肥料の使用状況が分かるようになる時代がそこまで来ている。
（2003年5月13日）

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