トピックス（038）

最近、国内の農薬市場が縮小を続けているといわれる。そこで、国内における農薬 の種類別出荷金額・量について平成6年及び12年、13年度の数字を比較した結果を表に示した。平成6年には、 約4305億円であった出荷金額が7年後の平成13年には約3800億円に激減している。これは11.7％の減少率 に相当し、年間平均で約1.7%の割合で市場が縮小していることを示している。種類別でも、殺虫殺菌混合 剤、植物成長調整剤及びその他を除き、殺虫剤、殺菌剤、除草剤などの主要分野で出荷金額が減少してい る。しかも、平成13年度と14年度とを比較しても減少傾向は止まっていない。出荷量の減少は、農薬の性 能が向上して、少量でも効果を発揮する薬剤が増加したためでもあるが、やはり減反などによる市場縮小 の影響が考えられる。特に、殺菌剤、除草剤の落ち込みが著しいのは、水稲用農薬の減少によるところが 大きい。

農薬出荷量減少の最大の要因は、水稲の栽培面積の減少が挙げられよう。平成8年度 の水稲栽培面積は約197万ヘクタールであったが、平成13年度には170万ヘクタールとおよそ13.7%減少した。 又、主要果樹（柑橘、リンゴ、ブドウ、ナシ、モモ）の栽培面積も同じ期間で、9.9%も減少している。栽 培面積の減少は、水稲の場合には主として国の減反政策によるが、全般的には農業の担い手の高齢化、農 産物価格の低迷によると考えられる。この他に、消費者の無農薬、減農薬指向も農薬出荷量の減少の原因 となっていよう。

国内の農薬企業各社は、ターゲットとする国内市場が縮小しているので海外でも通用 する新薬を開発するか、周辺分野に進出して新しい市場を開拓するかあるいは既存剤の付加価値を高めた 改良品を開発して他社より優位に立つなどの対策を迫られることになろう。しかし、トピックス033で述べ たように、売上げが落ち込んでいる中で、巨大外資に対抗して単独で創薬研究を行うのは困難な状況にな ってきている。更なる企業再編は不可避と考えられる。（2003年2月26日）