トピックス（033）

厳しさ増す 日本の農薬市場−国内企業各社の農薬売上高（平成１４年度）−

農薬工業会の発表によると、平成14年度の国内農薬出荷実績は数量で約26万トン （前年比92％）、金額で3353億円（同93.6％）となっており、水稲、果樹などほとんど全ての 作物分野で減少傾向が続いている。農薬の主要な市場である農業の現場においても、農産物価格の低 迷、安い輸入農産物との価格競争、減農薬・無農薬栽培など多様な消費者ニーズへの対応など、生産 農家は多くの問題を抱えている。最近、世情を騒がせた無登録農薬事件も上記のような厳しい状況が その背後にあると考えられる。

国内農薬企業１８社の平成１４年度の農薬売上高（１部の企業については１３年 度）を見ると、トップの住友化学が約９００億円で、第２位には生物農薬、天敵指向で企業買収・事業 買収を積極的に進めているアリスタ ライフサイエンスが８５５億円、以下クミアイ化学（４２５億円）、 住化武田アグロ（３６０億円）、三菱化学の農薬事業を買収した日本農薬（３５６億円）と続き、 第１０位は来春から三共の完全子会社となる三共アグロの２２１億円と続く。武田は、農薬事業を住友 化学に譲渡して住化武田アグロが誕生したが、この会社は５年後に住友化学に吸収される予定であり、 同じく統合が予定されている三井化学の農薬事業と合わせると、年商約１４００億円に達すると予想さ れる。

前にも書いたが、新農薬の開発には約１００億円という巨費と平均して１０年の 年月を要する。それに最近は、新農薬の系統が限定されてきていることに加えて、現在市場に出回って いる特許農薬の９５パーセントが数年後に特許切れでジェニリック化するといわれている。ジェネリッ ク品は、安全性などのデータが揃っており、後発メーカーも参入しやすく、価格も当然安くなる。各国 政府は、農業保護の立場から安価なジェネリック品の台頭を押さえ込むことはできないであろう。 各社は、ジェネリック品を上回る効き目を持ち、しかも価格の安い新製品を開発しなければならない。 こうなると、たとえ新農薬を市場に出しても成功して開発費を回収できるとは限らないのである。

こうした状況から日本の農薬ビジネスの今後を占うと、新農薬創製のために研究開 発費を出せる企業（年商数百億〜１０００億円以上）、生物農薬、天敵、減農薬・有機栽培など消費者 ニーズに対応した分野に力を注ぐ企業、複数の事業分野を持ち、農薬事業だけでも黒字経営だが、グル ープ全体としても堅調な企業、新しいビジネスチャンス（例えば、ジェネリック剤への特化、防除業、 環境保護関連事業など）を掴んだ企業だけが生き残ることになろう。年商数百億円以下の企業では、 充実した合成陣やスクリーニングのグループを擁して新農薬を開発するのは困難となってきた。従って、 更なる企業再編は必至と考えられる。（2002年12月13日）

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