トピックス（018）

三共は、アグロ及び特品事業を平成15年4月から分社化する。三共グループは、本社で の農薬部門の他に、北海三共及び九州三共の両子会社で農薬事業を行っているが、今回は本社内の農薬組織 のみを分社化し、現在赤字の農薬事業が将来単体として収益が確保できた時点で両子会社を統合すると見ら れる。分社化に先立って、本年4月より農薬、特品部門は社内カンパニーとなった。アグロカンパニーは、ア グロ事業部、農業科学研究所、東京営業所、大阪営業所、仙台営業所及び野洲川工場から構成される。しか し、野洲川工場は、平成15年3月限りで閉鎖され、生産は全て子会社などに移管されることになっている。こ の工場は、昭和14年に操業を開始し、各時代に対応した新鋭設備を備えて、三共ボルドウ、ザーク粒剤、タ チガレン剤、最近ではジャンボ剤などの基幹商品を製造してきた。この基幹工場の閉鎖は、厳しい日本の農 薬市場において、付加価値の高い農薬製剤の生産がもはや経済的でなくなってきており、人件費の安い中国 や東南アジア諸国での生産の方が有利になってきたことを示唆しているのかも知れない。

農業科学研究所は、野洲川工場の敷地内に位置し、農薬の開発から安全性試験までを行 う総合研究開発拠点である。従来は、医薬部門の各研究所と同様に総合研究所（東京品川地区）の傘下にあ ったが、今後は切り離されて、農薬部門直轄となる。これにより、部門内の意志疎通がより迅速に行えるよ うになろう。その反面、例えばコンピューター関連などの支援業務や化合物ソースの相互利用などは今まで 通りにはできなくなる恐れがある。新農薬の開発には医薬と同様に、数十億〜百億円の巨費と10年近い年月 が必要である。新薬開発の上流部分ではノーハウを共有できる場合が多いが、分社化によりそれが困難とな ろう。

日本の農薬企業は、毎年繰り返される減反、農産物価格の低迷、外資の攻勢、 研究開発費の高騰などによって厳しい局面にさらされている。特に、新薬開発に関しては、1社だけでこれを 行うのは困難であり、複数の企業同士の提携が不可避の状況になっている。現実に、ネオニコチノイド系殺 虫剤の開発に関する武田薬品とバイエル、アシルヒドラジン系殺虫剤の開発に関する三共と日本化薬、ピラ ゾール系殺虫剤の開発に関する三菱化学と大塚化学、及び新規剤（殺虫剤と思われる）の開発に関する日本 農薬とバイエルなどの提携例がある。

このような状況は医薬でも同様であって、厚生労働省が４月９日に公表した10年後の 「医薬品産業ビジョン」案において、国際競争力を高めるためには吸収・合併によって世界で上位10社に入 る医薬品企業を2,3社作る必要があるとしている。国内首位の武田薬品は世界では15位、同2位の三共は世界 では21位である。国内医薬品4位のシオノギは昨年10月、アグロ部門を切り離し、アベンテイスとの合弁企 業アベンテイス クロップサイエンスを立ち上げている。農薬事業の分社化により医薬に特化するという三 共の経営方針が、日本における医薬及び農薬企業の再編を一層加速させる可能性もある（トピックス007〜 009参照）。(2002年4月28日）