トピックス（009）

急ピッチで進む 農薬企業の再編（その３）−国内の動き（２）−

海外大手の統合が国内農薬メーカーに及ぼす影響として次ぎのような事態が予想さ れる。

  • 国内にある外資系企業同士、外資と国内メーカーあるいは国内メーカー同士の事業統合が進む。
  • その結果として、研究開発、生産、営業拠点が統合される。これはリストラや雇用の減少に結 びつく可能性が大きい。
  • 国内メーカーにとって、導入あるいは導出先に外資系企業を選ぶ場合 に選択肢が狭められる。
  • 新薬開発意欲の減退（現に、新規化合物に関する最近の特許出願件数 から判断すると、外資系が国内メーカーを圧倒している）

    • 国内企業がとるべき対応策としては、次ぎのようなものが考えられる。
    1）新薬開発に関しての企業同士の提携、合併
    （現在のように、企業がそれぞれ合成陣やスクリーニ ング設備を抱えていては効率が非常に悪い）
    2)独創的な新農薬の開発
    （海外企業がアナログ合成 を狙うような独創的な骨格を持つ新薬の開発）
    3）農家のために、病虫害の診断、最適薬剤の選択、 製剤、薬剤処理などを請け負い、よりユーザー フレンドリーな方向に進む。外資系は、この分野には参 入しにくいと考えられる。
    （住友化学は、このような戦略を打ち出している）
    4）例えば、研究 開発、生産、マーケテイングなど1部の分野を切り離して外部委託する。
    5)農薬周辺分野、関連分野 への進出
    （平均10年もかかる新農薬開発の他に、リターンのより早い分野を開拓する。例えば、機能 性化学品、防疫剤、生物農薬、中間体製造などが考えられる）

    企業再編のうねりは、日本市場にも押し寄せてきている。最近の動きは次ぎの通り である。

  • シンジェンタは、トモノアグリカを完全子会社化した。（2001年8月）
  • アベンテイ スとシオノギは、農薬合弁事業アベンテイス クロップサイエンスを立ち上げた。
    （2001年10月）
  • トーメンとニチメンは、両者の農薬、医薬、動物薬などのライフサイエンス事業を統合し、アリスタ ライフサイエンスを立ち上げた。初年度売上げは約1100億円の見込み。（2001年10月）
  • 住友化学は、製剤子会社アグロスを自社農薬事業に取り込み、原体/製剤メーカーの一元化を目指す ことになった。（2001年10月）
  • 石原産業は、米国FMCの農薬及びシロアリ防除剤などの事業展開 を日本で共同で行うことに関してFMCと合意に達した。（2001年10月）
  • 日本農薬は、特定分野 （自社開発の殺虫剤と見られる）に関して、世界的なレベルでの研究開発をバイエルと共同で行うと発表 した。（2001年11月）
  • 三共は、2003年3月を目処に農薬生産の基幹工場である野洲川工場を閉鎖 し、全生産事業を関係会社などに移す予定である。
  • 住友化学と三井化学は、2004年を目処に事 業統合する予定である。


    • このような動きは、今後加速されると見られる。尚、1部の製薬企 業に農薬事業切り離しの動きが見られるが、研究開発、生産、営業の全てを農薬単体で行うのは現状では 極めて困難であろう。例えば、医薬スクリーニング用サンプルの農薬としての評価やコンピューター関連 資源の共有など、特に研究部門で医薬・農薬の協力のメリットは大きいと考えられる。
    日本の農薬企業は、今までは全農を旗艦とする護送船団に入っていれば何とかやっていけたかもしれ ないが、市場の縮小、外資系企業の直販化、研究開発費の増大、安価なジェネリック品の流入など多くの 問題点を抱え、変革を迫られている。日本企業に残された時間はそう多くはないであろう。 （2001年12月28日）

    日本企業20社の農薬事業及び全体売上高（平成13年度、1部12年度）、農薬以外の主要な事業の種類 をまとめた一覧表（htmlファイル）を実費（5000円）でお送りします。ご希望の方は、メール（郵便ポスト はプロフィールのページ）でお願いします。