トピックス（008）

前回述べたように、海外農薬大手企業の再編が急ピッチで進んでいる。統合により 巨大化した企業は、年間数百億円の研究開発費を投入して新薬の開発を行っている。特許情報で見ると、 日本市場もターゲットの一つになっている。このような状況下で、日本の農薬ビジネスは今後どのよう 方向に進むのであろうか。あるいは進むべきなのであろうか。それを考えるに当たり、国内農薬企業20 社について売上高及び事業内容を決算報告などに基づいて調べた。数少ない農薬専業メーカーだけを取 り上げても議論が片手落ちになるので、農薬事業を行っている企業をなるべく多く含めた。その結果、 トップの住友化学でも農薬事業売上高が1千億円に達しないこと、大部分の企業が農薬事業売上高100〜 400億円であることが分かった。通常、研究開発費は売上高の10％程度であるので、日本企業各社がこれ に充てられる予算は10〜40億円と考えられる。世界市場で通用する新薬1個の開発には,約100億円の巨費 と10年近い年月が必要なので、多くの国内企業にとって新農薬開発は非常に困難であることが予想される。

本調査から明らかとなったもう一つの状況は、農薬専業メーカーは少なく、多くの 企業が農薬以外の関連事業を手がけていることである。巨額の投資と長い年月が必要な新薬開発の他に、 リターンが確実でより早い事業を手がけている企業も多い。これらの企業では、農薬事業が不振な時には 他事業でカバーしていることも考えられる。又、新薬開発に必要な資源（たとえば工業的合成法の研究、 特許、調査、コンピューター関連など）を社内他事業部門と共有あるいはサポートされている場合も多い であろう。

海外大手の統合が国内企業に及ぼすインパクト及び考えられる対応策については、 次回で述べる予定である。（2001年12月19日）

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